2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。 絶版等により入手困難な資料を図書館等に加えて個人に送信できるようにする改正著作権法の施行に対応するため、国立国会図書館がデジタル化した図書等の資料を検索、閲覧できる国立国会図書館デジタルコレクションに機能を追加することなどに必要な経費として、九千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。 絶版等により入手困難な資料を図書館等に加えて個人に送信できるようにする改正著作権法の施行に対応するため、国立国会図書館がデジタル化した図書等の資料を検索、閲覧できる国立国会図書館デジタルコレクションに機能を追加することなどに必要な経費として、九千二百万円を要求させていただきたいと考えております。
住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。公明党としても、繰り返しその実態の把握や必要な見直し等を提案をしてまいりました。
インターネット投票を導入すれば、委員御指摘のとおりのように、いつでもどこでも投票ができる、それから投票率の向上が期待できる、投票事務に係るコストの低減が期待できるといった、飛躍的な利便性の向上等の効果が見込めることは確かだというふうに思います。
今後、商用化に向けて、水電解装置の大型化、また耐久性の向上等を通じた更なる低コスト化に取り組んでまいります。 そして、御指摘あった、まさに海の資源の一つでありますメタンハイドレートでございますけれども、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源であり、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して技術開発を推進中でございます。
七 無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。
グランドハンドリング業務につきましても、これ実は、国と空港会社とグランドハンドリング事業者などの関係者で令和二年一月にアクションプランまとめておりますので、これからの需要回復を見込んで従業員の処遇改善、また外国人材の活用、これ実は新しい制度にのせてやろうとしていましたが、コロナの関係でちょっとまだ進んでいない状況だというふうに承知をしておりますので、ここもしっかりやっていきたいと思いますし、そうしたことで生産性の向上等
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
こうした取組によりまして、先生御指摘のように、地域の特産品や観光資源をＰＲする際にかおり風景百選に選定されていることを積極的に紹介する、こういうホームページを通じたりとかですね、そういったことで地域資源の魅力向上等に活用されていると承知してございます。
農林中金といたしましては、農協さん等と一体的な事業運営を行う中で、コンサルティング等も行いながら、農業者が必要とする融資を従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大や生産効率の向上等を支援してまいりたいと考えております。
厚生省は、薬剤師の需給調査を進めておりまして、先月、四月の二十六日に開催された薬剤師の養成及び資質向上等に関する調査会において、その需給推計案を提示いたしました。今日お配りした資料は、そのうちの一枚でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員おっしゃられましたとおり、これ四月二十六日でありますが、薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会、ここにおきまして薬剤師の需給推計という形でお示ししたところでありますが、薬剤師の業務実態でありますとか養成数、こういうものを基に二〇四五年、令和二十七年ということでありますけれども、どのような形になっているか、これ機械的に算出をさせていただいたものであります。
具体的に、午前中も省エネ性能の向上等についての御質問がございましたけれども、具体的にどういった告示の改正を今後行っていく予定なのかということと、あと、改正した告示内容がしっかり周知させていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、今後の改正内容の周知方法についてどのように取り組んでいくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
このほか、少子化社会対策大綱におきまして、子育て世帯の負担軽減、利便性向上等に向け、ＩＣＴ等の科学技術の成果を含む新たなリソースを適切に活用してまいりたいというふうに思っております。 マイナンバー制度における情報連携を活用した国民の負担軽減、行政コスト削減等への取組も含め、大綱を推進する立場として各省庁における取組を促してまいりたいと思っております。
八 無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
また、省エネ船やガス燃料船の導入によって、環境性能の向上等による競争力強化を図ってきました。これらに関連する技術開発や実証において、国土交通省は、関係省庁と連携して支援を行ってきています。また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
こうした我が国造船業の特徴も踏まえ、御質問いただきました今後取り組むべき競争力強化の方向性ですが、事業再編や生産性向上等の推進によるコスト競争力の強化に加えて、世界最先端の技術力の磨き上げにあると考えております。 具体的には、将来の海運の課題であるゼロエミッション船や自動運航船の実用化等の重要技術の開発について、本法案に盛り込まれた事業基盤強化計画に基づき支援をしてまいります。
こうした観点から、本法案におきましては、外航海運事業者等による特定船舶導入計画の認定制度を創設し、生産性向上等に取り組む造船所において建造され、安全、環境性能等の一定の性能を有した高品質な船舶の導入に対し金融、税制面等の支援措置を講じることとしております。
そういう中で、機械、施設の導入につきましても先ほどの麦豆プロでは導入の支援をしておりまして、生産性向上等に必要な機械、施設の購入、リースを支援するところでございます。 また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。
自治体ごとに、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から情報システムのカスタマイズが行われてまいりました。その結果、維持管理、制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ負担が大きくなる、それから、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございました。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する、これを進めておりますが、目的は、医療機関での診療時に確実な本人確認、それから保険資格の確認、これらを可能といたしまして、医療保険事務の効率化、また患者の利便性の向上等を図るというものです。
○国務大臣（平井卓也君） 委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの推進は、デジタルガバメントの実現とか公共サービスの多様化及び質の向上等に寄与して、もってデジタル社会の形成に資するものであるという考えは全く同じであります。
一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、五点目といたしまして、科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上等
この事業は、地域の課題を共有する関係者が連携することにより畜産の収益力の向上等を図るため、地域の関係者によるクラスター協議会で作成した畜産クラスター計画に基づき行う取組を支援する事業であり、本事業はクラスター協議会の設立を前提としているものであります。
安全基準の整備、官民での情報共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施しております。さらに、平時より、国民の皆様に向けての注意喚起、サイバーセキュリティーへの理解の醸成など、サイバーセキュリティーに関する普及啓発に取り組んでおります。 サイバー空間におきましては技術の進展が非常に速いという、そういう特徴がございます。
今後とも、これらの省庁を含めまして関係省庁と緊密に連携して、デジタルリテラシーの向上等に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
各自治体の情報システムについては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から、個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術、仕様等に依存し、ほかのベンダーへの乗換えが困難になる、いわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じていたと思われます。
これ、オーソライズド・パブリック・パーパス・アクセスということらしいんですが、ちょっと訳を引かせていただきますと、例えば、医学、医療の発展や公衆衛生の向上等の合意がなされた特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保障し、データへのアクセスを許可することで目的とする価値を実現するモデルと。